2　年度の中途において新たに退職手当に関する事務に加入し、又は構成団体等でなくなった構成団体等に係る当該年度分の前項の負担金の額は、同項第1号の規定にかかわらず、当該構成団体等の当該年度における構成団体等であった期間に支給する職員の給料総額を基礎として同号の規定の例により算出した額とする。

3　構成団体等は、公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により同条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)を採用したときは、その者が同条第1項に規定する退職をせずに引き続き構成団体等に勤務したものとしたならばその者に対し同項の特定法人の役職員として在職した期間中に支給したであろう給料の総額に第1項第1号に規定する、市町長等以外の職員に支給する給料の総額に乗じる割合を乗じて得た額を負担しなければならない。

4　構成団体等が退職派遣者で当該構成団体等が退職手当に関する事務に加入する前に公益法人等派遣法第10条第1項の規定により当該構成団体等を退職したものを採用した場合における前項の規定の適用については、同項中「同項の特定法人の役職員として在職した期間中」とあるのは、「当該構成団体等が退職手当に関する事務に加入した日からその者の採用の日の前日までの期間中」とする。

2　当該職員が次の各号に該当して退職した場合には、当該各号に掲げる額

3　当該職員の退職手当の基本額(退職手当条例第5条の3及び附則第12項に規定する定年前早期退職特例措置による加算分を除く。)から、その者が次の各号に定める給料額をその者の退職日給料月額と仮定して、その者が現に受ける規定により計算した場合の退職手当の基本額を差引いた残りの額。ただし、傷病(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第84条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。)又は死亡による退職手当を受けた場合は、この限りでない。

4　前各項のほか、組合長の定める事由に該当する場合にあっては、組合長が別に定める額を給料月額とする。

2　年度の中途において新たに退職手当に関する事務に加入した構成団体等に係る当該年度分の第2条第2項の規定による負担金の納付期限及び納付期限に納付すべき額は、当該構成団体等の加入時期に応じ、前項の規定との権衡を考慮して、組合長が定める。

3　年度の中途において構成団体等でなくなることが確実な構成団体等は、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する納付期限に納付すべき額のうち、第2条第2項に規定する額を超える額については、組合長の承認を得て、納付しないことができる。

4　当該年度の決算において給料総額に変更が生じた場合は、翌年度の4月15日(年度の中途において構成団体等でなくなったときは、その事実が生じた日の属する月の翌月の15日)までに第2条第1項第1号及び同条第2項の規定による負担金を精算するものとする。

5　第2条第1項第2号及び同条第2項の規定による負担金の納付期限は、その都度組合長が定める。

2　市町村の合併(2以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう。以下「合併」という。)により設置され、若しくは他の市町村の区域の全部を編入した市町村又は合併に伴い設置された市町村の一部事務組合が当該合併の日に退職手当に関する事務に加入する場合における加入負担金の額は、前項の規定にかかわらず、当該合併により当該市町村又は一部事務組合に包含される合併前の市町村又は市町村の一部事務組合のうち構成団体等でないものがそれぞれ当該合併の日に新たに退職手当に関する事務に加入するものとみなして同項の規定を適用した場合に納付すべき額の合計額とする。

3　市町村の境界変更(以下「境界変更」という。)により構成団体等である他の市町村の区域の一部を編入した市町村で、当該境界変更に伴い、当該他の市町村の職員であった者の全部又は一部を引き続き採用したものが当該境界変更の日に退職手当に関する事務に加入する場合における加入負担金の額は、第1項の規定にかかわらず、当該市町村が当該境界変更をしないでその日に新たに退職手当に関する事務に加入するものとみなして同項の規定を適用した場合に納付すべき額の合計額とする。

4　構成団体等が合併により構成団体等でない他の市町村の区域の全部を編入する場合においては、当該構成団体等は、当該合併により編入される当該他の市町村がそれぞれ当該合併の日に新たに退職手当に関する事務に加入するものとみなして第1項の規定を適用した場合に納付すべき額の合計金額を、組合長が定める日までに、組合に納付しなければならない。

5　構成団体等が境界変更により構成団体等でない他の市町村の区域の一部を編入する場合において、当該境界変更に伴い、当該他の市町村の職員であった者の全部又は一部を引き続き退職手当条例第2条第1項に規定する職員として採用したときは、当該構成団体等は、当該他の市町村がそれぞれ当該境界変更の日に新たに退職手当に関する事務に加入するものとみなし、かつ、当該採用をした職員を加入日の属する年度の4月1日において当該他の市町村に在職する同項に規定する職員とみなして第1項の規定を適用した場合に納付すべき額の合計金額を、組合長が定める日までに、組合に納付しなければならない。

2　構成団体等が合併により構成団体等でなくなった場合において、当該合併により当該市町村又は一部事務組合が包含された市町村又は市町村の一部事務組合が当該合併の日において構成団体等であるときは、当該構成団体等でなくなった市町村又は一部事務組合については、前項の規定は、適用しない。

3　構成団体等のうち、一部事務組合が解散により構成団体等でなくなった場合において、当該一部事務組合の事務を他の構成団体等が承継するときは、当該構成団体等でなくなった一部事務組合については、第1項の規定は適用しない。

2　前々年度末日における累積収支差額について、当該構成団体等負担額が当該構成団体等給付額を超える構成団体等(以下「負担超過団体」という。)のうち、当該累積収支差額が5億円を超える構成団体等においては、当該累積収支差額のうち5億円を超える額について、当該構成団体等の長と組合長で協議した額を当該年度の市町負担金から差引くことができる。

3　前2項に規定する負担金の納付期限は、第4条第1項に規定する納付期限とし、各期ごとに納付する額については、前項の規定により当該構成団体等の長と組合長で協議した額の4分の1の額に相当する額とする。

2　組合は、組合に納付すべき市町負担金等の額(既に組合に納付された金額及び1,000円未満の端数を除く。)100円につき1日4銭の割合で納付期限の翌日から市町負担金等の完納の日までの日数によって計算した延滞金を徴収することができる。ただし、市町負担金等の額が1,000円未満であるとき、及び滞納につきやむを得ない事由があると認められるときは、この限りでない。

1　この条例は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例第2条第1項第1号中「1,000分の200」とあるのは、施行日から平成18年3月31日までの間においては「1,000分の180」と、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間においては「1,000分の190」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の愛媛県市町総合事務組合退職手当負担金条例第3条の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に在職する収入役で、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとされた者のこの条例による改正後の愛媛県市町総合事務組合退職手当負担金条例第2条第1項第1号の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の愛媛県市町総合事務組合退職手当負担金条例第3条第2項の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の愛媛県市町総合事務組合退職手当負担金条例第2条第1項第1号中「1,000分の220」とあるのは、施行日から平成23年3月31日までの間においては「1,000分の215」とする。

1　この条例は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の愛媛県市町総合事務組合退職手当負担金条例第3条の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。