2　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第10条第2項において「勤務日数」という。)が18日(1月間の日数(構成団体等の休日を定める条例に規定する休日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第10条第2項において「職員みなし日数」という。)以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、この限りでない。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第2項、第4条第2項並びに第5条第1項及び第2項において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(第12条第1項各号に掲げる者を含む。)に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する者のうち、公務上の傷病又は死亡により退職した者に対する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、100分の150を乗じて得た額とする。

3　職員以外の地方公務員又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。以下同じ。)(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、構成団体等の副市町長又は教育長(以下この項において「副市町長等」という。)となるため退職し、引き続き副市町長等となった場合において、その者が当該副市町長等を退職したときの退職手当の額は、前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第7条第8項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第12条第1項若しくは第14条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第9条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第19号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の「基本給月額」とは、職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当の月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて組合長が定める額とする。

2　職員が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

3　職員が次の各号のいずれかに該当するときは、前2項の規定にかかわらず、前後の職員としての勤続期間は通算しないものとする。

4　第1項及び第2項の規定による在職期間のうちに休職月等が一以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(育児休業をした期間中当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間及び育児短時間勤務その他これに準ずる事由により勤務をした期間については、その月数の3分の1に相当する月数並びに自己啓発等休業(当該自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他の規則で定める要件に該当する場合を除く。)、配偶者同行休業、地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)を第1項及び第2項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員等が引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、第1項、第2項及び前項の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給の基準(同法第48条第2項又は第51条第2項に規定する基準をいう。以下同じ。)において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第2号の規定の適用については、同条第2項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

7　地方公務員法第26条の3の規定による高齢者部分休業の承認を受けて職員が1週間の勤務時間の一部について勤務しなかった場合には、その勤務しなかった期間の2分の1に相当する期間を前各項の規定により計算した在職期間から除算する。

8　前各項の規定により計算した全在職期間が6月未満である場合は、これを切り捨てる。ただし、全在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

9　前項の規定は、第3条の2、前条又は第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

10　第3条の2第1項の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

11　第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。

2　前条の規定は、職員以外の地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、第7条(第5項及び第6項を除く。)の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。

4　移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第59条第2項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

5　第6条の4第1項に規定する休職指定法人に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第7条第1項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。ただし、規則で定める場合においては、この限りでない。

2　第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、公益的法人等派遣職員の職員派遣の期間(育児・介護休業法に規定する育児休業の期間を除く。)は、第6条の4第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。

3　前項の規定は、公益的法人等派遣職員が派遣先団体から所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第1項に規定する退職手当等(同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。)の支払を受けた場合には、適用しない。

4　公益的法人等派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合の退職手当の算定の基礎となる給料月額については、当該職員が派遣されずに引き続き構成団体等に勤務しているものとした場合に支給されることとなる給料月額とする。

2　職員が、公益法人等派遣法第10条第1項の規定により、任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人で、退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者(役員を含む。以下この項において同じ。)としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者(以下「特定法人役職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて公益法人等派遣法同条の規定により職員として採用された場合におけるその者の第7条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

3　前項の場合における特定法人役職員としての在職期間については、第7条(第3項、第5項、第8項及び第9項を除く。)の規定を準用して計算する。

2　海外派遣職員に関する第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、海外派遣職員の派遣の期間は、第6条の4第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、組合長にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中の「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、構成団体等の長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が4年から第1項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第1項及び本項の規定による期間に算入しない。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に組合長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10　第1項、第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

11　第1項、第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第11項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14　第11項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

15　第11項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)及び第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16　偽りその他不正の行為によって第1項、第3項、第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合は、雇用保険法第10条の4の例による。

17　本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給をうける者に対して支給してはならない。

2　構成団体等の長は、当該構成団体等において退職をした者が前項各号のいずれかに該当するときは、速やかにその内容及び同項に規定する事情を記載した書面により、組合長に通知しなければならない。

3　組合長は、第1項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

4　組合長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を組合の事務所の掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示を始めた日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、組合長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、組合長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　構成団体等の長は、当該構成団体等において退職をした者が第1項各号又は第2項各号のいずれかに該当するときは、速やかにその内容を記載した書面により、組合長に通知しなければならない。

5　第1項から第3項までの規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、組合長に対し、その取消しを申し立てることができる。

6　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った場合に、組合長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

7　第3項の規定による支払差止処分を行った場合に、組合長は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

8　前2項の規定は、組合長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第10条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

10　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職をした者が既に第10条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

11　前条第3項及び第4項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、組合長は、当該遺族に対し、第12条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　構成団体等の長は、当該構成団体等において退職をした者が第1項各号のいずれかに該当するときは、速やかにその内容及び第12条第1項に規定する事情を記載した書面により、組合長に通知しなければならない。

4　組合長は、第1項第3号又は第2項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　行政手続法(平成5年法律第88号)第3章第2節(第27条及び第28条を除く。)の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第12条第3項及び第4項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

7　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第10条第1項、第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、組合長は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　構成団体等の長は、当該構成団体等において退職をした者が第1項各号のいずれかに該当するときは、速やかにその内容及び第12条第1項に規定する事情を記載した書面により、組合長に通知しなければならない。

5　組合長は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

6　行政手続法第3章第2節(第27条及び第28条を除く。)の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

7　第12条第3項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第12条第3項並びに前条第2項及び第5項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　行政手続法第3章第2節(第27条及び第28条を除く。)の規定は、前項において準用する前条第5項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第15条第6項又は前条第3項において準用する行政手続法第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第15条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第13条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から前項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7　構成団体等の長は、当該構成団体等において退職をした者が第1項から第5項までの規定による処分の要件を満たすと認められる場合には、速やかにその内容及び第12条第1項に規定する事情を記載した書面により、組合長に通知しなければならない。ただし、第15条第4項の規定により既に実施している場合は、この限りでない。

8　第12条第3項並びに第15条第2項及び第5項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

9　行政手続法第3章第2節(第27条及び第28条を除く。)の規定は、前項において準用する第15条第5項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当審査会は、委員5人以内をもって組織する。

3　委員は、優れた識見を有する者のうちから、必要の都度組合長が任命する。

4　委員は、当該諮問に係る審査が終了したときは、解任されるものとする。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6　退職手当審査会に会長を置き、委員の互選により定める。

7　会長は、退職手当審査会を代表し、会務を総理する。

8　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

9　退職手当審査会の会議は、会長が招集する。

10　退職手当審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

11　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　組合長は、第12条第1項又は第14条第1項第1号若しくは第2号の規定による処分を行う場合において、必要があると認めるときは、退職手当審査会に諮問することができる。

3　退職手当審査会は、第14条第2項、第16条第1項又は第17条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者、組合長又は懲戒免職等処分実施機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　前条及びこの条に定めるもののほか、退職手当審査会に関し必要な事項については、別に定める。

2　職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

3　職員が第8条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

4　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

5　公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により退職し、引き続いて特定法人役職員となった場合においては、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年7月5日以降の職員の退職手当の支給について適用する。

2　条例第5条第3項に規定する職員に調整手当又は暫定手当が支給される間、同項中「及び扶養手当」とあるのは「及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額又は暫定手当」として同項の規定を適用する。

3　昭和37年11月30日現在において在職する消防職員(消防司令補、消防士長若しくは消防士又は常勤の消防団員である者をいう。以下同じ。)で昭和37年12月1日以後において消防職員として退職した者に対する退職手当の額は、第2条の3の規定による退職手当の額に、退職日給料月額に次表に掲げる在職年数(昭和37年12月1日以後において消防職員であった期間に限る。)に対応する同表の増加月数を乗じて得た額を加算した額とする。

4　昭和49年3月31日川之江市を退職し、引き続き銅山川上水道企業団(以下「企業団」という。)に就職する職員については、愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「退職手当条例」という。)の規定による退職手当を支給せず、さきの勤続期間を企業団の期間に通算するため、愛媛県市町村職員退職手当組合負担金条例(昭和32年条例第2号)第3条第1項並びに第2項に規定するその者の給料額を基礎とした退職手当条例に規定する普通退職の場合の退職手当相当額を当該市を経由し企業団に交付するものとする。

5　昭和60年4月1日に現に在職する職員で日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社(以下「旧専売公社」という。)又は日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧電信電話公社」という。)の職員としての在職期間(以下この項において「旧公社の職員としての在職期間」という。)を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

6　昭和60年3月31日に旧専売公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後引き続いて職員となった場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本電信電話株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)第4条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)第5条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第2項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び昭和60年4月1日以後の日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

7　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者(昭和48年条例第4号附則第3項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は、第3条から第5条の3まで及び附則第14項から第20項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第6条の5第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第7項」とする。

8　当分の間、35年を超え42年11月以下の期間勤続して退職した者(昭和48年条例第4号附則第4項の規定に該当する者を除く。)で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第5条の2及び附則第17項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

9　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者(昭和48年条例第4号附則第5項の規定に該当する者を除く。)で第5条又は附則第15項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第7項の規定の例により計算して得られる額とする。

10　平成16年3月31日に国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表第1の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員として在職する者が、同法附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

11　旧機関の職員が、第7条第5項に規定する事由によって引き続いて職員となり、かつ、引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第50条の10第2項に規定する基準をいう。)により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

12　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で規則で定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第6条の5第2項に規定する職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして規則で定めるものについては、この限りでない。

13　令和7年3月31日以前に退職した職員に対する第10条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「ロ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、組合長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

14　当分の間、第4条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、地方公務員の定年の引上げ及びこれに伴う地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)の施行に伴う構成団体等の職員の定年の改定をする条例による改正前の構成団体等の条例(以下「令和5年旧構成団体等職員定年条例」という。)の規定による定年年齢に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第14項」とする。

15　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、令和5年旧構成団体等職員定年条例の規定による定年年齢に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第15項」とする。

16　前2項の規定は、次の掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

17　地方公務員の定年の引上げ及びこれに伴う地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う構成団体等職員の定年の引上げに伴う給与に関する特例措置の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

18　当分の間、第4条第1項第4号並びに第5条第1項第2号、第5号、第6号及び第7号に掲げる者に対する第5条の3及び第6条の3の規定の適用については、第5条の3本文中「定年に達する日」とあるのは「定年(附則第16項各号に掲げる職員以外の者(令和5年旧構成団体等職員定年条例第3条本文の適用を受けていた者であって附則第16項第2号に掲げる職員に該当する職員を含む。)にあっては60歳とし、附則第16項第1号に掲げる職員にあっては65歳とし、令和5年旧構成団体等職員定年条例の適用を受けていた者であって附則第16項第2号に掲げる職員に該当する職員にあっては令和5年旧構成団体等職員定年条例において当該職員について定める年齢とし、附則第16項第3号に掲げる職員にあっては構成団体等の規則で定める年齢とする。に達する日」と、第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とあるのは「その者に係る定年(附則第16項各号に掲げる職員以外の者(令和5年旧構成団体等職員定年条例第3条本文の適用を受けていた者であって附則第16項第2号に掲げる職員に該当する職員を含む。)にあっては60歳とし、附則第16項第1号に掲げる職員にあっては65歳とし、令和5年旧構成団体等職員定年条例の適用を受けていた者であって附則第16項第2号に掲げる職員に該当する職員にあっては令和5年旧構成団体等職員定年条例において当該職員について定める年齢とし、附則第16項第3号に掲げる職員にあっては構成団体等の長が定める年齢とする。)と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とする。

19　当分の間、第4条第1項第4号並びに第5条第1項第5号、第6号及び第7号に掲げる者(次の表の左欄に掲げる者であって、退職日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。)(構成団体等の規則で定める者を除く。)に対する第5条の3及び第6条の3の規定の適用については、第5条の3本文中「6月」とあるのは「零月」とする。

20　当分の間、第4条第1項第4号及び第5条第1項(第1号及び第4号を除く。)に規定する者に対する第5条の3の規定の適用については、第5条の3本文中「15年を」とあるのは「10年を」とするほか、前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、第5条の3本分中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

21　当分の間、第5条第1項第2号及び第3号に掲げる者であって令和5年旧構成団体等職員定年条例の規定による定年の年齢に達する日前に退職したときにおける第5条の3及び第6条の3の規定の適用については、第5条の3の表第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「100分の2」とあるのは、「令和5年旧構成団体等定年条例の規定による定年の年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の2を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

22　当分の間、第5条第1項第2号及び第3号に掲げる者であって令和5年旧構成団体等職員定年条例の規定による定年の年齢に達した日以後に退職したときにおける第5条の3及び第6条の3の規定の適用については、第5条の3の表第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「100分の2」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日おけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

23　地方公務員の定年引上げ及びこれに伴う地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う構成団体等職員の定年の引上げに伴う給与に関する特例措置の規定の適応を受ける場合において、その者が60歳に達した日後における最初の4月1日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができた第2条の4から第5条の3まで及び第6条から第6条の5まで並びに愛媛県市町村総合事務組合退職手当条例(平成18年条例第4号)附則第2条、第4条及び第5条の規定により計算した退職手当の額が、退職の日におけるこれらの規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者も支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

この改正条例は、昭和33年4月1日から施行し、施行の日以後の職員の退職者から適用する。

この改正条例は公布の日から施行し、昭和33年11月1日から適用する。

1　この改正条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月1日から適用する。

2　さきに職員として在職した者であって、旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令(昭和21年勅令第109号)第1条若しくは旧公職に関する就職禁止、退官等に関する勅令(昭和22年勅令第1号)第3条の規定により退職させられたもの又はこれに準ずる措置で国家公務員等退職手当法施行令附則第6項の規定に基く大蔵省令(以下本項において「大蔵省令」という。)で定めるものにより、その者の意志によらないで退職させられたもの(先に職員として在職し、終戦に伴い昭和20年8月15日以後これらの措置により公職につくことを禁ぜられた日前においてその者の意志によらないで、退職した者のうち、これらの措置の適用を受けたものでその禁ぜられた日(その禁ぜられた日前に再び職員となった者については、その再び職員となった日)の前日までの間に、他に就職しなかったものを含む。)がその退職の後法令の規定又は特別の手続によりこれらの措置が解除された日(これらの措置により、就職が制限されなかつた職員(大蔵省令で定めるものを除く。)となった場合にあっては、当該退職の日)から120日以内(大蔵省令で定めるものについては、その退職の日後これらの措置が解除された日前の期間内を含む。)に再び職員となった場合においては、先に職員として在職した期間は、その者の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

3　この条例施行の日現在において在職する組合市町村の職員に対する条例第7条第8項の規定による在職期間の合算は、昭和22年4月1日以降の再就職について行う。ただし、昭和34年6月1日から昭和35年3月31日の間において退職した組合市町村の職員であって、昭和35年4月1日現在において組合市町村の職員でない者については、改正前の附則第4項の規定を適用する。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年11月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「新条例」という。)第7条第10項及び第10条の規定は、昭和35年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　新条例第10条第1項又は第3項の規定の適用については、昭和35年4月1日において現に同日前に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者は、同日公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けているものとみなす。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は、昭和36年6月1日から施行する。

この条例は、昭和36年6月1日から施行する。

1　この条例は、昭和37年6月1日から施行する。

2　昭和32年条例第1号附則第3項の改正は、昭和36年6月1日から適用する。

3　この条例施行の日現在在職する組合市町村の長、助役又は収入役の退職手当について、改正前の第3条の2の規定によることが有利な場合は、改正の条例第3条の2の規定にかかわらず改正前の条例第3条の2の規定による。

4　退職手当計算の基礎となる勤続期間に長、助役又は収入役並びに一般職の職員の勤続期間が引続く場合は、勤続区分に従い各別に第3条、第3条の2又は第5条の規定により計算するものとする。

5　第4条又は第5条の規定により退職手当の計算において、組合市町村の長、助役、収入役又は教育長としての勤続期間を有する者については、第3条の2の規定を適用する。ただし、組合市町村の長、助役、収入役又は教育長の期間を一般職の職員とみなして(勤続期間の計算については、条例第7条第6項の規定を適用する。)退職手当を計算した場合が有利となるときは、この限りでない。

1　この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

2　常時勤務に服することを要しない者で、この条例施行の日の前日に雇ようされているものがこの条例施行の日以後最初に退職した場合(条例第2条第2項の規定により職員とみなされる場合を除く。)において、2ケ月以内の期間を定めて雇ようされ常勤の職員について定められている勤務時間以上勤務した日が22日以上ある月が通算して6月以上で条例第8条第1項各号の一に該当しない場合は、その者を条例第2条第1項の職員とみなして退職手当を支給する。

3　職員の、この条例施行の日の前日を含む月以前における前項に規定する常勤を要しない職員としての勤続期間は、通算して6月以上あった前項の規定による月の数により、計算し、これを同月後の引き続いた勤続期間に加算するものとする。

4　条例第2条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて6月を超えるに至った場合(附則第2項の規定に該当する場合を除く。)には、当分の間その者を同項の職員とみなして条例の規定を適用する。

5　前項の規定の適用を受ける者(引き続き同項に規定する者であるものとした場合に、同項の規定の適用を受けることができた者を含む。)に対する条例第7条の2の規定の適用については、同条中「12月」とあるのは「6月」とする。

1　この条例は、昭和39年1月15日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

2　受給資格者が退職の日において失業保険法第17条第2項の規定に該当する者であるときは、この条例施行の日から起算して30日以内に届出のあった場合には、その届出にかかる扶養親族について同項の規定による加算は、昭和38年8月1日以後の分から行うことができる。

この条例は、公布の日から施行し、第7条の改正は、昭和37年6月1日から、第7条の2並びに愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第8号)附則の改正は、昭和37年12月1日から適用する。

この条例は、昭和40年2月10日から施行する。

この条例は、昭和40年4月15日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行し、この条例施行の日以降の職員の退職による退職手当の支給について適用する。

この条例は、昭和41年11月8日から施行する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

2　組合市町村の長、助役、収入役又は教育長でその引き続く勤続期間に同一の職でない期間を有する者にあっては第6条ただし書の規定は適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、第7条の4第1項の改正規定を除き、昭和42年8月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第7条第4項の規定は、昭和43年12月14日以後の退職に係る退職について適用し、同日前の退職に係る退職手当についてはなお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「新条例」という。)第10条第11項及び附則第12項中失業保険法第23条の2の規定を準用する部分を除く規定は、昭和45年1月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　新条例第10条第11項の規定は、この条例の施行の日以後の詐欺その他不正の行為によって同条第1項及び第3項から第6項までの規定による退職手当の支給を受けた場合について適用する。

4　職員が新条例第7条の4第1項に規定する公庫等職員となるため退職をした場合におけるその者に対する同条第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「第5条の規定による退職手当」とあるのは、「第5条の規定による退職手当に準ずる退職手当」と、同条第3項中「第5条の規定による退職手当に相当する給与」とあるのは、「第5条の規定による退職手当に準ずる退職手当に相当する給与」とする。

5　昭和40年3月31日以前において職員(新条例第2条第1項に規定する職員及び同条第2項に規定する職員とみなされる者並びに新条例第10条第2項第1号に規定する職員に準ずる者をいう。以下この項において同じ。)であった期間(昭和40年4月1日以後の職員であった期間に引き続く同日前の職員であった期間を除く。)は、新条例第10条第2項の規定にかかわらず同項第2号に規定する期間に含まれないものとする。

6　失業保険金に相当する退職手当(新条例第10条第2項第3号に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で、次の各号に掲げるものに対しては、昭和50年3月31日までの間、同条第1項及び第3項から第6項までに定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給することができる。

7　前項第1号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次に掲げる額とする。

8　前項第1号又は第2号に規定する受給資格者であって、就職するに至った日の前日における支給残日数が150日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の20日分に相当する額を同項第1号又は第2号に掲げる額に加算した額とする。

9　前3項に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数(新条例第10条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至った日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数を超えるときは、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

10　就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第27条の3第1項に規定する就職支度金の支給の条件に従い、支給する。

11　附則第6項第2号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第27条の4第1項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い、支給する。

12　新条例第10条第12項の規定は就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当について、失業保険法第23条の2の規定は詐欺その他不正の行為によって就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について、準用する。

13　附則第6項から前項までに規定するもののほか、就職支度金に相当する退職手当及び移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な事項は、組合長が規則で定める。

(失業者の退職手当の内払)

14　改正前の条例の規定に基づいて退職者に支給した失業者の退職手当は、改正後の条例の規定による失業者の退職手当の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行し、施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

2　改正前の第6条ただし書の規定により勤続期間を通算した期間に係る退職手当並びに退職手当の計算の基礎となる勤続期間に、組合市町村の長、助役、収入役又は教育長としての勤続期間を有する者については、改正前の第3条の2の規定を適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行し、施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和47年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。ただし、新条例第7条第4項及び第5項、第8条並びに第21条第3項及び第4項の規定は、昭和48年5月17日(以下「法施行日」という。)以後の退職による退職手当について適用する。

3　昭和58年4月1日(以下この項、次項及び附則第5項において「新適用日」という。)に在職する職員(適用日に改正前の愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例第7条の4第1項に規定する公庫等職員(以下「指定法人職員」という。)として在職する者のうち、新適用日前に職員から引き続いて指定法人職員となった者又は新適用日に職員以外の地方公務員等として在職する者で、指定法人職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となったものを含む。次項及び附則第5項において同じ。)のうち、新適用日以後に改正後の愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下この項、次項及び附則第5項において「改正後の条例」という。)第3条から第5条までの規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、改正後の条例第3条から第5条の3までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

4　新適用日に在職する職員のうち、適用日以後に改正後の条例第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超え42年11月以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は改正後の条例第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

5　新適用日に在職する職員のうち、新適用日以後に改正後の条例第5条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として附則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。

6　法施行日前に旧条例第7条の4第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き同項に規定する公庫その他の法人又は地方住宅供給公社で法施行日において新条例第7条第5項第3号に規定する通算制度を有する公庫等又は同項第2号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの(以下「特定指定法人」という。)において使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の新条例第7条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

7　前項に規定する者が法施行日以後に退職手当の支給を受けることとなる場合において、その者が適用日以後の退職につき旧条例の規定による退職手当の支給を受けている者であるときは、附則第2項の規定にかかわらず、前項の規定は、当該旧条例の規定により支給を受けた退職手当については、適用しない。

8　法施行日前に、特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間を含むものとする。

9　前項の規定に該当する者が適用日から法施行日の前日までの間に引き続いて特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続いて特定指定法人に使用される者となった場合におけるその者の新条例第7条第1項の規定による職員としての引き続いた在職期間の計算については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

10　新条例の第7条の4第4項の規定は、附則第8項の規定に該当する者が法施行日以後に引き続いて特定地方公社等職員(新条例第7条第5項に規定する特定地方公社等職員をいう。以下この項において同じ。)となるため退職し、かつ、引き続いて特定地方公社等職員となった場合について準用する。

11　附則第6項に規定する者又は附則第8項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第2条の4及び第6条の5の規定による退職手当の額は、新条例第2条の4から第5条の3まで及び第6条から第6条の5まで並びにこの条例附則第3項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき旧条例の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額)とする。

12　法施行日前に、旧条例第7条の4第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き指定法人職員となった者(附則第6項に規定する者を除く。)の新条例第7条第1項の規定による在職期間の計算については、なお従前の例による。

13　前項に規定する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第3条から第5条の2までの規定による退職手当の額は、新条例第3条から第5条の2まで及びこの条例附則第3項の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に第1号に掲げる割合から第2号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

14　この条例附則第6項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当の額は、同項の規定により計算した額からその者が職員又は特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間内に支給を受けた退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき附則別表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額とする。

15　この条例附則第12項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当の額は、当該退職の日における給料月額にこの条例附則第13項第2号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

16　法施行日前に地方公務員法(昭和25年法律第261号)第27条及び第28条の規定により休職され、又はこれに準ずる措置を受け、引き続き法施行日において新条例第7条第4項に規定する休職指定法人に該当するもの(以下「特定休職指定法人」という。)の業務に従事した職員の当該業務に従事した期間については、同項の規定による除算は、行わない。

17　法施行日前に、法施行日において新条例第7条第5項第2号に規定する通算制度を有する地方公共団体に該当するもの(以下「特定地方公共団体」という。)の公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて法施行日において新条例第7条第5項第2号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの(以下「特定地方公社」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の計算については、新条例第7条第5項ただし書の規定は適用しない。

18　法施行日前に、特定地方公共団体の公務員又は国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて法施行日において新条例第7条第5項第3号に規定する通算制度を有する公庫等に該当するもの(以下「特定公庫等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、新条例第7条第5項ただし書の規定は適用しない。

19　法施行日前に、特定指定法人に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

20　法施行日前に、公庫等である特定指定法人に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の国家公務員として引き続いた在職期間として計算する。

21　法施行日前に、職員が、旧条例第7条の4第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

22　法施行日前に、職員が、旧条例第7条の4第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の国家公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

23　法施行日前に旧条例第7条の4第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の新条例第7条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

24　法施行日前に旧条例第7条の4第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び公庫等である特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の新条例第7条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

25　法施行日前に、特定地方公共団体の公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定地方公社等(特定地方公社又は特定公庫等をいう。以下同じ。)に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社等に使用される者として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間にはその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定地方公社等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

26　法施行日前に、国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

27　法施行日前に、特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の先の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

28　法施行日前に、公庫等である特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び公庫等である特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の先の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

29　附則第16項の規定は、法施行日前に地方公務員法第27条及び第28条若しくは国家公務員法(昭和22年法律第120号)第79条の規定により休職され、又はこれに準ずる措置を受け、引き続き特定休職指定法人の業務に従事した者の新条例第7条第5項の規定による職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算について準用する。この場合において、附則第16項中「同項」とあるのは、「新条例第7条第5項において準用する同条第4項」と読み替えるものとする。

30　附則第6項、附則第8項、附則第12項又は附則第16項から前項までの規定(以下「勤続期間に関する特例規定」という。)の適用を受ける者のうち次の表の左欄に掲げる者(同表のそれぞれの項に掲げる規定以外の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)及び附則第21項の規定の適用を受ける者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第3条から第5条までの規定による退職手当の額については、この条例附則第11項の規定を準用する。この場合において、附則第11項第2号の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

31　附則第6項又は附則第8項及び附則第16項又は附則第29項の規定の適用を受ける者(他の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第3条から第5条の2までの規定による退職手当の額は、新条例第3条から第5条の2まで及びこの条例附則第3項又は附則第11項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額からその者が特定休職指定法人の業務に従事した期間内に支給を受けた退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項及び次項において同じ。)の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき附則別表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき旧条例の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額)とする。

32　附則第12項及び附則第16項又は附則第29項の規定の適用を受ける者(他の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第3条から第5条の2までの規定による退職手当の額は、新条例第3条から第5条の2まで及びこの条例附則第3項又は附則第13項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額からその者が特定休職指定法人の業務に従事した期間内に支給を受けた退職手当の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき附則別表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき旧条例の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額)とする。

33　法施行日前に、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、法施行日において特定地方公社である地方道路公社若しくは土地開発公社又は特定公庫等のうち国家公務員等退職手当施行令の一部を改正する政令(昭和48年政令第134号)による改正後の国家公務員等退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2第72号から第89号までに掲げる法人に該当するもの(以下「地方道路公社等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため旧条例第7条の4第1項の規定に該当する退職に準ずる退職をし、かつ、引き続き地方道路公社等に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の新条例第7条第1項の規定による在職期間の計算については、この条例附則第6項及び附則第21項から附則第24項まで中「旧条例第7条の4第1項の規定に該当する退職」とあるのは、「旧条例第7条の4第1項の規定に該当する退職に準ずる退職」と読み替えて、これらの規定を適用する。

34　前項に規定する者のうち適用日に地方道路公社等に使用される者として在職する者で引き続いて職員となったものは、適用日に在職する職員とみなして、この条例附則第3項の規定を適用する。

35　適用日から法施行日の前日までの期間内に退職した者(当該退職が死亡による場合には、その遺族)に旧条例の規定により支給された退職手当は、新条例の規定及びこの附則の規定による退職手当の内払とみなす。

36　この附則に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

37　平成34年3月31日以前に退職した職員に対する第10条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「ロ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、組合長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日以後の退職による退職手当について適用する。ただし、昭和49年3月31日までの退職による退職手当について、改正前の条例により計算した退職手当が有利になる場合は、なお従前の例による。

2　昭和47年3月31日現在在職する職員で、勤続期間を通算した期間に係る退職手当並びに退職手当の計算の基礎となる勤続期間に、組合市町村の長、助役、収入役又は教育長としての勤続期間を有する者については、昭和47年3月31日現在の条例第3条の2の規定を適用する。

3　改正前の条例に基づいて退職者に支給した退職手当は、改正後の条例の規定による退職手当の内払とみなす。

この条例は、昭和49年5月20日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第10条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第10条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

5　適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、規則で定める。

6　適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は、新条例第10条の規定による退職手当の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条中附則第2項を削る改正規定及び次項の規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当及び市町村負担金の特例に関する条例(昭和32年条例第3号)は、廃止する。

3　改正後の愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の2の規定は、施行日以後の勤続期間に対する退職手当について適用し、昭和58年3月31日までの勤続期間に対する退職手当については、なお、従前の例による。

4　施行日前に、既に、勤続期間が35年を超える者については、改正後の条例第6条並びに改正後の愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第4号。以下「改正後の昭和48年改正条例」という。)附則第5項の規定にかかわらず、昭和58年3月31日現在の勤続期間とする。

5　改正後の昭和48年改正条例附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までの間においては同条例附則第3項中「100分の110」とあるのは「100分の117」と、同条例附則第4項中「38年」とあるのは「40年」とし、昭和59年4月1日から昭和60年3月31までの間においては同条例附則第3項中「100分の110」とあるのは「100分の113」と、同条例附則第4項中「38年」とあるのは「39年」とする。

6　改正後の昭和48年改正条例附則第3項に規定する者以外の者に対する退職手当の額は、改正後の条例第3条から第6条までの規定にかかわらず、昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までの間は、改正後の条例第3条から第5条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の114、昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間は、改正後の条例第3条から第5条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の106を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条(以下「改正法附則第3条」という。)の規定により退職した者(同法附則第4条で準用する地方公務員法第28条の3の規定により引き続き勤務した後退職した者を含む。)に対する退職手当の額は、定年に達したことにより退職した者の例により計算して得られた額とする。

3　昭和60年3月31日前に退職の勧奨を受け、当該勧奨を受けた年度を超えて在職した後定年に達したことにより退職した場合(改正法附則第3条の規定により退職した場合を含む。)の退職手当については、改正後の愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例第4条第1項及び第5条第1項並びに前項及び第5項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

4　昭和60年3月31日に在職する職員の退職手当については、改正後の愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例の規定にかかわらず、改正前の附則第5項の例による。

5　前項の規定は、同項の職員が定年に達したことにより退職した場合(定年に達した者で、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の3及び28条の4の規定により引き続き勤務した後退職したものを含む。)について準用する。この場合において、改正前の附則第5項中「年令50才以上で、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した場合」とあるのは「定年に達したことにより退職した場合(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の3の規定により引き続き勤務した後退職したものを含む。)」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第10条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第10条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第10条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項から第8項までの規定、第12項及び第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　施行日前に職員等(旧条例第2条第1項に規定する職員、同条第2項の規定により職員とみなされる者及びこれらの者以外の者であって職員について定められている勤務時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。)となり、かつ、その職員等となった日における年齢が65年以上であった者であって、引き続き職員等として在職した後、施行日以後に勤続期間6月以上で退職したもの(退職の際職員又は同項の規定により職員とみなされる者であった者に限る。)については、新条例第10条第5項又は第6項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

6　附則第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第10条第11項第3号の2に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　附則第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第10条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、規則で定めるところによる。

8　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

9　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「新条例」という。)附則第5項及び第6項の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

3　新条例第5条の4の規定は、昭和62年4月1日以後に行う勧奨について適用し、新条例第12条第3項及び第12条の2の規定は、この条例の附則第1項本文にいう施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用する。

4　愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和48年条例第4号。以下「条例4第4号」という。)の一部を次のように改正する。

5　愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和59年条例第3号。以下「条例第3号」という。)の一部を次のように改正する。

6　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28の4の規定により定年退職後引き続いて再任用された者(これに準ずる他の法令の規定により同様の取扱いを受けた者を含む。)が、昭和60年3月31日から施行日の前日までの間にその者の非違によることなく退職した場合におけるその者に対して支給すべき退職手当の額は、この条例による改正前の愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「旧条例」という。)第3条から第5条まで、第6条、第9条及び第10条並びにこの条例による改正前の条例第4号附則第3項から第5項まで、第11項、第13項から第15項まで、第30項から第32項まで及び第34項又はこの条例による改正前の条例第3号附則第5項の規定にかかわらず、その者を定年に達したことにより退職した者とみなしてこれらの規定を適用して計算された額とする。

7　前項の規定する者に対して旧条例の規定に基づいて支給された退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

8　昭和62年3月31日に在職する職員がその翌日以後に退職した場合において、その者が昭和62年3月31日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、旧条例第3条から第5条まで及び第6条並びにこの条例による改正前の条例第4号附則第3項から第5項まで、第11項、第13項から第15項まで、第30項から第32項まで及び第34項の規定により計算した場合の退職手当の額が、新条例第3条から第5条の2まで及び第6条並びにこの条例による改正後の条例第4号附則第3項から第5項まで、第11項、第13項から第15項まで、第30項から第32項まで及び第34項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

9　前項の規定は、昭和62年3月31日に愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等として在職する者又は同日に同項第4号に規定する特定地方公社等職員として在職する者のうち職員から引き続いて特定地方公社等職員となった者で、職員以外の地方公務員等又は特定地方公社等職員として在職した後引き続いて職員となったものが昭和62年4月1日以後に退職した場合について準用する。この場合において、前項中「退職したものとし」とあるのは、「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、規則で定める組合市町村の職員ごとに規則で定める日から施行する。

2　前項の規定に基づき規則で定める組合市町村の職員ごとに規則で定める日(以下「施行日」という。)の前日に当該組合市町村に在職する職員であって給料が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの条例による改正前の愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例第3条から第5条の2まで及び第6条又は愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第4号)附則第3項から第5項まで(以下「昭和48年条例第4号附則」という。)の規定による退職手当の額が、この条例による改正後の愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例第3条から第5条の2まで及び第6条又は昭和48年条例第4号附則の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第2項、第3条第2項、第4条第2項、第5条第2項、第5条の3及び第7条第4項の規定は、平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例第2条第2項及び第10条第2項の規定は、平成6年4月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

3　この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日に当該組合市町村に在職する職員であって給料が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの条例による改正前の愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例第3条から第5条の2まで及び第6条又は愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第4号)附則第3項から第5項まで(以下「昭和48年条例第4号附則」という。)の規定による退職手当の額が、この条例による改正後の愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例第3条から第5条の2まで及び第6条又は昭和48年条例第4号附則の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年2月5日から施行し、この条例による改正後の第12条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条の2第3項及び第7条第5項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年1月6日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成13年4月1日から施行する。

2　第2条の改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当について、及び施行日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第7条の4の次に2条を加える改正規定中第7条の6に係る部分及び次項の規定は、同年3月31日から施行する。

2　改正後の愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例第7条の6の規定は、平成14年3月31日以後に公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項に規定する要請に応じて退職した者について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は当該各号に定める日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係る第1条の規定による改正後の愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「新条例」という。)第10条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第5項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　新条例第10条第11項第4号及び第14項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対する第1条の規定による改正前の愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「旧条例」という。)第10条第11項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前にした偽りその他の不正行為によって新条例第10条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5　新条例第10条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第10条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6　前4項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第10条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項、第5項から第11項までの規定、第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第10条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当額は、規則で定めるところによる。

8　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第10条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第10条第11項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。

9　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1から施行日の前日までの間に旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は、附則第7項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

10　平成16年3月31日から平成17年3月30日までの間における第1条の規定による改正後の愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例附則第7項の規定の適用については、同項中「額は」とあるのは「額は、第6条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

11　平成16年3月31日から平成17年3月30日までの間における第2条の規定による改正後の愛媛県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例附則第3項(同条例附則第4項又は第5項において例による場合も含む。)及び同条例附則第4項の規定の適用については、同条例附則第3項中「第5条の2まで」とあるのは「第5条の2まで及び第6条」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、同条例附則第4項中「35年を超え36年6月以下」とあるのは「35年を超え37年7月以下」と、同条例附則第5項中「及び第5条の2」とあるのは「第5条の2及び第6条」とする。

12　当分の間、42年11月を超える期間勤続して退職した者で愛媛県市町総合事務組合退職手当条例第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として同条例附則第7項の規定の例により計算して得られる額とする。

13　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　職員のうち新条例第7条第5項及び第6項並びに第8条第1項から第3項までの規定により新条例第5条の2第2項第2号から第19号までの規定に規定する期間が新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

2　前条第2項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に助役で、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「法第53号」という。)附則第2条の規定により、副市町長として選任されたものとみなされる者が施行日以後に退職した場合においては、当該助役となった日を当該副市町長となった日とみなして、この条例による改正後の愛媛県市町総合事務組合退職手当条例(以下「新条例」という。)の規定による退職手当を支給する。

3　この条例の施行の際現に在職する収入役で、法第53号附則第3条第1項の規定により、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとされた者が施行日以後に退職した場合においては、新条例の規定にかかわらず、この条例による改正前の愛媛県市町総合事務組合退職手当条例(以下「旧条例」という。)第3条の2第1項第3号に規定する収入役として退職したものとし、旧条例の規定による退職手当を支給する。ただし、この場合における勤続期間の計算については、新条例第7条第10項の規定を適用する。

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から、第3条の規定は公布の日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の愛媛県市町総合事務組合退職手当条例の一部を改正する条例は、平成19年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の愛媛県市町総合事務組合退職手当条例第10条第1項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

4　第2条の規定による改正後の愛媛県市町総合事務組合退職手当条例第10条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の愛媛県市町総合事務組合退職手当条例第10条第7項及び第8項の規定は、平成22年4月1日(以下「適用日」という。)以後に同条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。以下同じ。)となった者に係る退職手当について適用し、適用日前に職員であった者であって、退職の日が適用日前であるもの及び適用日の前日において職員であって、適用日以後引き続き職員であるものに係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の愛媛県市町総合事務組合退職手当条例第7条第10項第2号の規定は、平成27年4月1日以後に教育長に就任した者について適用し、同日前に教育長である者については、その任期中に限り、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第2条第2項の規定は、令和2年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

2　改正後の愛媛県市町総合事務組合退職手当条例第2条第2項及び第10条第2項の規定は、令和4年10月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。