2　条例第1条の2第1項第2号の規則で定める議員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

2　組合長は、構成団体の議員について、災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、議会の議長を経て、被災議員又は被災議員の遺族にその旨を通知しなければならない。

2　認定委員会は、委員長が招集する。

3　認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

4　認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。

5　前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

6　委員長は、会議録を調整し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項、その他必要と認める事項を記載しなければならない。

7　前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、すみやかに議員の死亡の直前に属していた議会の議長を経由して、書面でその旨を組合長に届け出なければならない。この場合には、あわせてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

2　組合長は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、議会の議長を経由して、当該申請を行なった者にすみやかに書面でその旨を通知しなければならない。

2　組合長は、すでに交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引き換えに新たな証書を交付しなければならない。

3　組合長は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

2　年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、すみやかにこれを議会の議長を経由して、組合長に返納しなければならない。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を議会の議長を経由して、組合長に届け出なければならない。

3　前2項の届け出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を議会の議長を経由して、組合長に提出しなければならない。

2　条例第16条第2項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

2　組合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4　前項の場合において、可否同数のときは会長が決する。

5　会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。

2　前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名押印して、正副2通を、書類、記録その他の資料を添えて議会の議長を経由して、審査会に提出しなければならない。

3　審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、請求者は、そのつど、その旨をすみやかに議会の議長を経由して審査会に届け出なければならない。

2　条例第21条の2第1項に規定する規則で定める金額は、200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である議員にあっては、100円)とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。

2　議会の議長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、すみやかに証明をしなければならない。

3　前2項の規定は、第16条第1項の福祉事業を受けようとする者について準用する。

2　前項に定めるもののほか、同項の規定による支給の実施のために必要な事項は、実施機関が定める。

1　この規則は平成17年4月1日から施行する。

2　第6条の4の規定による金額が補償基礎額の60日分に相当する金額に満たないときは、条例第14条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第6条の4の規定にかかわらず、補償基礎額の60日分に相当する金額とする。

3　条例附則第2条の4第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があった場合であっても、組合長の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

4　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

5　障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例附則第2条の3の表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金が、条例第15条において例によることとされる地方公務員災害補償法第29条第8項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあっては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

6　障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

7　障害補償年金は、附則第3項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

8　前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

9　条例附則第3条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があった場合であっても、組合長の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

10　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

11　第8条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

12　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第9項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

13　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

14　遺族補償年金は、附則第9項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月(条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が附則第9項本文の規定による申出を行った場合にあっては、その者が、当該遺族補償年金に係る議員の死亡の時期に応じ条例附則第4条の2第2項の表の右欄に掲げる年令(以下この項及び附則第18項において「支給停止解除年令」という。)に達する月の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が附則第9項本文の規定による申出を行った場合にあっては、支給停止解除年令に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

15　前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

16　組合長は、条例附則第2条の4第3項、附則第3条第3項及び附則第4条の2第4項の支給停止期間が満了したときは、速やかに議会の議長を経由して、当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

17　年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となった障害又は死亡について条例附則第5条に掲げる年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を議会の議長を経由して、組合長に届出なければならない。

18　第14条及び第15条の規定は、条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年令に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第14条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族(条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る議員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年令に達しないものを含む。)」と、第15条第1項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

この規則は、平成18年5月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の愛媛県市町議会議員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第16条第1項各号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

3　新規則別記様式第19号の規定は、施行日以後に備える福祉事業記録簿について適用し、施行日前に備えた福祉事業記録簿については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の愛媛県市町議会議員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条の4及び第10条第1項の規定は、平成18年4月1日から適用し、第16条第1項及び別記様式第19号の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新規則第16条第1項各号の規定は、平成19年4月1日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、同日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

3　新規則別記様式第19号の規定は、平成19年4月1日以後に備える福祉事業記録簿について適用し、同日前に備えた福祉事業記録簿については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛媛県市町議会議員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の愛媛県市町議会議員の公務災害補償等に関する条例施行規則第2条の5の規定は、平成20年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛媛県市町議会議員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前の愛媛県市町議会議員の公務災害補償等に関する条例施行規則附則第7項及び第8項の規定による障害補償年金の支給停止並びに同規定附則第14項及び第15項の規定による遺族補償年金の支給停止については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。