(目的)

第1条　この条例は、愛媛県市町総合事務組合規約(以下「規約」という。)別表第2第4項に掲げる事務を共同処理する団体(以下「構成団体」という。)の住民、又はその遺族を共済するための事業を実施し、もって住民福祉の増進に寄与すること、及び規約第13条第2項に規定する掛金について定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「交通事故」とは、日本国内において汽車、電車、モノレール、航空機、船舶、トロリーバス、自動車、原動機付自転車、自転車、荷車、車いす等(以下「交通乗用具」という。)の交通により、歩行者、交通乗用具に乗っている者が、軌道その他道路交通法に規定する道路等(一般の交通の用に供する場所)で、交通乗用具の接触又は衝突等により、人命又は身体が害されたことをいう。

(加入者の資格)

第3条　組合が行う交通災害共済に加入することができる者は、構成団体の区域内に居住し、住民基本台帳に記録され、又は外国人登録をしている者とする。ただし、交通災害共済加入者の被扶養者であって、構成団体外に居住する者にあっては、この限りでない。

(加入の申し込み及び共済掛金)

第4条　組合が行う交通災害共済に加入しようとする者は、別に定める所により、申込書に掛金1人700円を、ただし、中学生以下の者については300円を添えて、申し込みをしなければならない。

(共済期間等)

第5条　交通災害共済加入者の共済期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、構成団体以外の市町村から転住して来た者、その他特別の事情があって4月1日以後において、加入申し込みを受理された者については、その受理された日の翌日から当該年度の残り期間とする。

(加入者証の交付)

第6条　交通災害共済に加入した者に対しては、別に定める様式による加入者証を交付する。

(災害見舞金の支払)

第7条　加入者が、交通事故により災害を受けたときは、当該加入者又はその遺族に対し、災害の程度に応じ、別表に定める額の災害見舞金を支払うものとする。ただし、交通事故を証明する書類が、自動車安全運転センター事務所長の発行する交通事故証明書又はそれに準ずる交通事故を証明する書類でない場合は、別表に定める額の半額とする。

(遺族の範囲)

第8条　災害見舞金の支払を受けることができる遺族の範囲は、加入者の死亡の当時において次の各号の一に該当するものとする。

(遺族からの排除)

第9条　加入者を故意に死亡させた者は、災害見舞金を受けることができる遺族としない。

(災害見舞金の支払いの制限)

第10条　加入者が次の各号の一に該当して交通事故により災害を受けた場合には、その者にかかる災害見舞金は、支払わない。

(審査会への諮問)

第10条の2　組合長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、必要があるときは、別に定める審査会に諮問するものとする。

(災害見舞金支払の特例)

第11条　加入者が交通事故により死亡した場合において、第8条に規定する遺族がないときは、災害見舞金に代えて、葬祭費に相当する金額を、別表の、災害等級1等の見舞金の2分の1以内で支払うものとする。

(災害見舞金等の返還)

第12条　偽りその他不正の手段により災害見舞金等を受けた者があるときは組合長は、その災害見舞金等を全額その者から返還させるものとする。

(報告出頭等)

第13条　組合長は、審査のため必要があると認めるときは、請求者又はその他の関係者に対して、報告させ文書その他の物件を提出させ出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(委任)

第14条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。