(目的)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第25条の規定に基づき、消防団員で非常勤の者(以下「非常勤消防団員」という。)が退職した場合において、その者(死亡による場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給することを目的とする。

(退職報償金の支給額)

第2条　退職報償金は、非常勤消防団員として5年以上勤務して退職した者に、その者の勤務年数及び階級に応じて別表に掲げる額を支給する。ただし、任用に当たって従事すべき消防事務の範囲が極めて限定されており、かつ、当該消防事務の量、困難性等、非常勤消防団員間の衡平その他の事情に照らして退職報償金を支給することが適当でない者に該当する非常勤消防団員については、この限りでない。

(退職報償金の支給基礎となる階級)

第3条　階級は、退職した日にその者が属していた階級とする。ただし、その階級及びその階級より上位の階級に属していた期間が1年に満たないときは、その階級(団員を除く。)の直近下位の階級とし、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級に属していた期間が1年以上あるときは、総務省令の定めるところにより規則で定める階級とする。

(勤務年数の算定)

第4条　勤務年数の算定については、その者が非常勤消防団員として勤務していた期間を合算する。ただし、既に退職報償金の支給を受けた場合におけるその基礎とされた期間及び再び非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの期間が1年に満たない場合における当該期間については、この限りでない。

第4条の2　非常勤消防団員が、次の各号の一に該当する場合には、その期間は勤務年数に算入しない。

(遺族の範囲)

第5条　退職報償金の支給を受けることができる非常勤消防団員の遺族は、次の各号に掲げる者とする。

(遺族の順位)

第6条　前条に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は、同条各号の順位により、同条第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

(遺族からの排除)

第6条の2　次に掲げるものは、退職報償金の支給を受けることができる遺族としない。

(退職報償金支給の制限)

第7条　退職報償金は、次の各号の一に該当するものに対しては支給しない。

(退職報償金支給の時期)

第8条　退職報償金は、非常勤消防団員が退職したとき支給する。ただし、特別の必要があるときは、これによらないことができる。

(支給手続)

第9条　退職報償金の支給について必要な事項は、別に定める。

(委任規定)

第10条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。