(目的)

第1条　この規則は、愛媛県市町総合事務組合消防団員等公務災害補償条例(平成17年条例第14号。以下「条例」という。)第28条の規定により損害補償の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(災害の報告)

第2条　愛媛県市町総合事務組合(以下「組合」という。)規約別表第2第2項第1号及び第3号から第6号までに掲げる事務を共同処理する構成団体の長(以下「市町長」という。)は、その所轄に属する非常勤消防団員及び消防作業従事者等に、公務に基づくと認められる災害事由が発生したときは、次の各号に掲げる報告書等を速やかに愛媛県市町総合事務組合組合長(以下「組合長」という。)に提出しなければならない。

(確定及び通知)

第3条　組合長は、前条の報告書等を受理したときは、その災害が公務上のものであるかどうかを審査し、その結果を当該市町長を経てその補償を受けるべき者に書面をもって通知するものとする。

(損害補償の請求)

第4条　市町長は、条例による損害補償を請求するときは、消防団員等公務災害補償等共済基金(以下「消防基金」という。)の支払請求書の様式等に関する規程(昭和49年7月16日基金規程第3号。以下「基金様式規程」という。)の別記様式第1号の損害補償費支払請求書に、損害補償の種類に応じ、次の各号に掲げる内訳書等を組合長に提出しなければならない。

(年金証書・年金通知書)

第5条　組合長は傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者(以下「受給権者」という。)及び年金額の決定を行ったときは、当該受給権者に対して年金証書(様式第4号又は様式第4号の2)を交付するとともに、当該市町長に年金通知書(様式第5号)を送付するものとする。

(定期報告書)

第6条　当該市町長は、毎年2月1日において、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金の受給権者である者について、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、基金様式規程の別記様式第14号の2、別記様式第15号又は別記様式第15号の2の定期報告書を組合長に提出しなければならない。

(年金に関する異動報告書)

第7条　当該市町長は、年金の受給権者又は遺族補償年金を受けることのできる者(以下「受給資格者」という。)について、次の各号の一に該当するに至ったときは、遅滞なく、基金様式規程の別記様式第16号の年金に関する異動報告書を提出しなければならない。

(支払原簿及び支払記録簿)

第8条　組合長は、年金の受給権者ごとに、支払原簿及び支払記録簿を備え、所要の事項を記載して整理しなければならない。

(決定及び支給)

第9条　組合長は、損害補償に係る請求、報告、申請若しくは届出を受理したときは、これを審査し、請求金額の決定及び年金額の改定を行うと同時に、消防基金に送達し、消防基金より送金を得て所属市町長を経て速やかに補償を行うものとする。

(提出)

第10条　組合長は必要のつど市町長に対し非常勤消防団員名簿(様式第6号)の提出を求めることができる。