2　組合議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを補充しなければならない。

2　組合議員が構成団体の長又は議会の議長の職を失ったときは、前項の規定にかかわらず、その職を失う。第8条第3項又は第4項の規定により組合の組合長又は副組合長となったときも、また同様とする。

3　現に組合議員である者が構成団体の長としての任期満了後に引き続き当該構成団体の長となったときは、その職を失わないものとする。

4　組合議員には、議員報酬を支給しないものとする。

2　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　組合に副組合長2人を置くことができる。

3　組合長は、構成団体(一部事務組合を除く。)の長のうちから組合の議会において選挙する。

4　副組合長は、構成団体(一部事務組合を除く。)の長のうちから組合長が組合の議会の同意を得て選任する。ただし、副組合長2人を置く場合にあっては、そのうちの1人を識見を有する者のうちから、組合長が組合の議会の同意を得て選任することができる。

5　組合長は、組合を統括し、これを代表する。

6　副組合長は、組合長を補佐し、組合長に事故があるとき又は組合長が欠けたときは、組合長があらかじめ定めた順序によりその職務を代理する。

7　組合長及び副組合長に事故があるとき又は組合長及び副組合長が欠けたときは、組合長が指定する職員がその職務を代理する。

8　組合に会計管理者1人を置き、組合長がこれを任免する。

9　組合長及び副組合長には、給与を支給しないものとする。

2　組合長及び副組合長が欠けた場合における後任の組合長及び副組合長の任期は、それぞれ前任者の残任期間とする。

2　前項に規定する職員は、組合長がこれを任免する。

3　第1項に規定する職員の定数は、条例で定める。ただし、臨時又は非常勤の職員については、この限りでない。

2　支部長には、報酬を支給しないものとする。

2　監査委員は、組合長が組合議会の同意を得て、組合議員及び識見を有する者のうちからそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合議員のうちから選任される者にあっては、組合議員の任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任される者にあっては、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで引き続きその職務を行う。

4　監査委員は、非常勤とする。

5　監査委員には、報酬を支給しないものとすることができる。

2　前項第1号に規定する構成団体の負担金及び同項第4号に規定する交通災害共済加入者の掛金に関し必要な事項は、条例で定める。

(施行期日)

1　この規約は、平成17年4月1日から施行する。

(事務の承継)

2　組合は、従前の愛媛県消防団員等災害補償退職報償金組合、愛媛県市町村交通災害共済組合、愛媛県自治会館管理組合及び愛媛県町村議会議員公務災害補償等組合の事務を承継する。

(経過措置)

3　この規約の施行の日の前日において現に愛媛県市町村職員退職手当組合の組合長の職にある者は、第8条第3項の規定により組合長に選挙されたものとみなす。ただし、その任期は、第9条第1項の規定にかかわらず、この規約施行後最初に開催される組合の議会において組合長が選挙されるまでとする。

この規約は、平成17年8月1日から施行する。

この規約は、平成18年4月1日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。ただし、この規約による改正後の規約別表第2第2項第1号及び第2号の規定は平成18年6月14日から適用し、同項第5号の規定については、平成17年7月1日から適用する。

この規約は、愛媛県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成26年4月1日から施行する。

この規約は、平成29年4月1日から施行する。

この規約は、平成30年4月1日から施行する。

この規約は、令和4年4月1日から施行する。

この規約は、令和6年4月1日から施行する。